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会社概要

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商号

アイ・ビー・エス・ジャパン株式会社

英文表記

IBS Japan Co., Ltd.

本社所在地

〒153-0042 東京都目黒区青葉台1-30-9

厚木センター

〒243-0432 神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー12F
TEL 046-234-9200 / FAX 046-234-7861
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東京システムセンター

〒153-0043 東京都目黒区東山1-2-7 第44興和ビル9F
TEL 03-3713-8944 / FAX 03-3713-8931
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アメリカ事務所

International Business Support Inc.
4685 Anasazi Court, Boulder, Colorado 80303 USA
(DUNS#008853249)
TEL +1-303-499-1774 / FAX +1-303-499-2284
ayako@ibsjapan.com

台湾事務所

IBIS Corporation
Taipei World Trade Center Rm. 6C04, No. 5, Sec. 5, Hsin-yi Road, Taipei, 11011, Taiwan R.O.C.
TEL +886-2-2723-2021 / FAX +886-2-2723-2023
ibis@datarain.com

事業内容

  1. 米国と台湾の子会社および海外連絡事務所を通じ海外の最新データ通信およびPC関連機器、産業用イーサネットネットワーク機器、ソフトウェア、スマートフォンなどの携帯端末用バーコードリーダなどの周辺装置の輸入販売。
  2. 輸入販売だけでなく産業用イーサネット、Wi-Fi/セルラー、IPビデオ、デバイスサーバ、組込みコンピュータ、メディアコンバータ、インターフェースコンバータ、ソフトウェア、携帯端末用バーコートリーダ、Bluetoothなどの周辺装置、次世代高速通信関連機器およびセキュリティソフトウェアの技術的サポート、ドライバおよびアプリケーションソフトウェアの開発を含めた付加価値再販業者。
  3. 国内販売店では納期がかかる、代理店がない、海外送金を会社が好まない、どこから購入すれば良いか分からない、価格交渉が難しい等海外製品に係わる輸入、マーケティング、コンサルティングについて全般的なご相談にも応じています。

経営理念

アイ・ビー・エス・ジャパンは、熱意のある、そして実力のある少数精鋭のプロフェッショナルの社員が集まり、責任のある行動をとり、産業用イーサネット、産業用ワイヤレス通信、オフィスの合理化、高速ワイヤレス通信、環境に優しい技術を中心とした、IT技術のリーディング企業として、劇的に変化が激しい市場環境に対応した日本国内に無い、海外の新技術の導入および紹介を行っています。また、世界中からお客様の要望する最新技術のハードウェアおよびソフトウェアの輸入と、自社でソフトウェア開発ができる技術力を武器に、お客様の要望に応じた製品の開発により、お客様にとって付加価値の高い製品を提供することに心がけ、IT社会に貢献していくことを企業理念として掲げています。

事業への取り組み

海外のニッチなIT技術・製品を提供するソリューションプロバイダ

  • お客様へのサービスの提供
    アイ・ビー・エス・ジャパンは、米国に2ヶ所、台湾に1ヶ所の現地法人があり、技術および折衝力のあるスタッフが運営しています。そのため、多くのお客様から、日本国内に代理店がない、入手の仕方が分からない、webで見つけたが送金ができないなど、海外の最新のハードウェアおよびソフトウェアの輸入に関してのお問い合わせや注文依頼を毎日頂いています。我々は、お客様のこれらの要望にお答えすることができます。
  • 海外の最新技術を使った製品の紹介と導入
    海外からの最新技術を使った製品の紹介と、一貫した最新情報の提供により、お客様のシステムの価値を高める努力により、競争に勝ち抜くことができる新しいシステムの導入のご協力を惜しみません。
  • 時代および市場要求に見合った製品の提供
    アイ・ビー・エス・ジャパンは、20年以上にわたり蓄えた技術と世界に通用する専門知識を蓄え、産業用イーサネット、産業用ワイヤレス技術、高速通信を使ったモバイルコンピューティングと、目まぐるしく変化する市場に対して、お客様の価値を高めるユニークな製品によるソリューションを提供します。
  • 当社のミッション
    アイ・ビー・エス・ジャパンは、20年以上にわたり蓄えてきたお客様からの信頼、安定した経営、高い技術力、海外パートナーとの強い絆、ドライバの開発、サービスを提供により、最新技術の開拓を目指し、これからも付加価値再販業者として世の中のためのインテリジェントな創造活動を支援いたします。

設立

1987年(昭和62年)9月

取引銀行

三菱東京UFJ銀行中目黒駅前支店, 三菱東京UFJ銀行厚木支店, 横浜銀行海老名支店, 三井住友銀行厚木支店

代表取締役

望月 成浩 (もちづき しげひろ)

資本金

4,000万円

取扱海外メーカ(抜粋)

Altima Technologies, AmbiCom, , ATEN, Avocent, B&B Electronics, Cino, CNet, Comtrol, CradlePoint, Digi International, Ekahau, Elan Digital Systems, Extending Wire and Cable, Extron Electronics, Hall Research Technologies, hp, Hubbell, Icron Technologies, Impatica, Innmmax, Interpower, L-com, KK System, LTW, Microsoft, Microvision, Moxa, N-Stalker, Psychology Software Tools, Quatech, Riotec, Rose Electronics, Saelig, Spectec Computer, Starnet Communications, Sycard Technology, Taiwan Electronic Support Tech, Trendnet, Volktek

納入先 (抜粋)
【順不同】 (敬称略)

ウィルコム、NTT、沖電気、オムロン、KDDI、京セラ、ソニー、ソフトバンク、シャープ、新日鉄ソリューションズ、カシオ計算機、東芝、東芝テック、トヨタ自動車、ニコン、日本IBM、日本オラクル、日本電気、日本HP、日本ユニシス、パナソニック、日立製作所、富士ゼロックス、富士通、古河電気工業、マイクロソフト、三菱重工、三菱電機、明電舎、ユニアデックス、山武、横河電機、教育機関、公共機関

主要取引先 (抜粋)
【順不同】 (敬称略)

ダイワボウ情報システム株式会社
東芝情報システムプロダクツ株式会社
日本電計株式会社
東芝パソコンシステム株式会社
シーティーシー・エスピー株式会社
株式会社エーシーケー
ソフトバンクBB株式会社
NECパーチェシングサービス株式会社
株式会社大塚商会
株式会社高木商会
菱洋エレクトロ株式会社
株式会社システナ
スズデン株式会社
丸紅インフォテック株式会社
千代田機工株式会社
東芝情報機器株式会社
ピーシーテクノロジー株式会社
富士ソフト株式会社
鐘通株式会社
協立電機株式会社
菱電商事株式会社
萩原電気株式会社
インターネットショップ 電脳探検隊
サンテク株式会社
株式会社ヌマタ